内部統制報告書の記載内容(総論)

内部統制報告書の様式は内部統制府令に示されており、記載上の注意などから各記載事項における概ねの記載内容は分かるが、どの程度まで詳細に記載すべきか分からない。内部統制報告書の表紙及び以下の記載事項について具体的にはどのように記載することが考えられるのか。
(1)財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
(2)評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
(3)評価結果に関する事項
(4)付記事項
(5)特記事項


(答)
経営者は、企業等を取り巻く環境や事業の特性、規模等に応じて内部統制を整備・運用する役割と責任を有しており、財務報告に係る内部統制については、その有効性を自ら評価し、その結果を外部に向けて報告することが求められる。

したがって、作成される内部統制報告書についても、内部統制府令の第一号様式又は第二号様式、第三号様式の記載内容については、各企業の実情等に応じて記載することが適当である。

このため、内国法人について、以下に示すような内部統制報告書の記載内容の例については、あくまでも参考であることに留意する必要がある。