内部統制報告書の記載内容(基本的枠組み)

財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】は、具体的には、どのように記載することが考えられるか。


(答)
内国法人の場合、例えば、以下のような記載が考えられる。ただし、記載内容については、各企業の実情等に応じて記載することが適当であり、記載内容の例については、あくまでも参考であることに留意する必要がある。

-------------------------
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
 代表取締役社長××××及び取締役副社長××××は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
-------------------------


(参考)
○ 内部統制府令第一号様式記載上の注意(6)

a 代表者及び最高財務責任者(会社が最高財務責任者を定めている合に限る。)が、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任
を有している旨

b 財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際に準拠した基準の名称
(注)(内部統制府令ガイドライン4―2)
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」その他の準拠した基準の具体的な名称を記載する。

c 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨