やむを得ない事情による評価範囲の制約

やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価手続が実施できなかった。この場合、内部統制報告書にはどのように記載するのか。


(答)
例えば、以下のような記載が考えられる。

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なお、連結子会社である××株式会社は、評価範囲に含めていない。同社は、平成2×年3 月1 日付けで現金を対価として株式を100%取得
し、子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。