内部統制報告書の記載内容(付記事項)

4【付記事項】は、どのように記載することが考えられるか。


(答)
1.該当する事項がない場合には、「該当事項なし」と記載することとなる。

2.(1)財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象がある場合、(2)事業年度の末日後に開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合について、内国法人の場合、例えば、以下のような記載が考えられる。ただし、記載内容については、各企業の実情等に応じて記載することが適当であり、記載内容の例については、あくまでも参考であることに留意する必要がある。


(参考)内部統制府令第一号様式記載上の注意
  • a 財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象
     事業年度の末日後、内部統制報告書の提出日までに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当該事象を記載すること。
    (注)【付記事項に記載すべき後発事象】参照
  • b 事業年度の末日後に開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容事業年度の末日において、開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制が有効でないと判断した場合において、事業年度の末日後内部統制報告書の提出日までに、記載した開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容を記載すること。

(1)財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象がある場合

4【付記事項】

 事業年度の末日後、アジア地域における販売強化策の一環として、×社を買収し、連結子会社とした。この買収は、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。


(2)事業年度の末日後に開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合

4【付記事項】

 評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備を是正するために、事業年度の末日後、リース事業部に営業担当取締役直轄のプロジェクトチームを設置した。同プロジェクトチーム主導で、リース事業部において契約内容の検討及び承認手続に係る新たな業務フローを整備及び運用し、内部統制報告書提出日までに当該是正後の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。評価の結果、内部統制報告書提出日において、リース事業部における適正な収益計上に必要な契約内容の検討及び承認手続に係る内部統制は有効であると判断した。