開示すべき重要な不備の判断指標

利益が毎年大きく変動するので、開示すべき重要な不備を判断する指標として、連結税引前利益ではなく、連結総売上高等の指標を使用することとしていたが、業績の変動により、社内から連結総売上高等の指標も適切でないとの指摘が出ている。当初、決めていた開示すべき重要な不備を判断する指標を変更することは可能か。また、当該指標を毎年変更するような取扱いは認められるのか。


(答)
1.実施基準において、開示すべき重要な不備の金額的重要性の判断指標として、連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などに対する比率で判断するとされており、これらの比率は画一的に適用するのではなく、会社の業種、規模、特性など、会社の状況に応じて適切に用いる必要がある。連結総資産、連結売上高、連結税引前利益などは、評価対象年度の実績値のみならず、それぞれの過去の一定期間における実績値の平均を含むことに留意する(実施基準Ⅱ1②ロ)。

2. したがって、企業の状況に応じて指標等を変更することは可能ではあるが、恣意的に変更することは適切でなく、特に、予め定めていた指標を年度途中で変更する場合には、監査人と十分協議し、変更にあたっての合理的な理由が必要であると考えられる。