決算日が相違する子会社の内部統制の評価

内部統制府令5条3項では、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結子会社の事業年度の末日後連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、連結子会社の事業年度の末日における内部統制の評価を基礎として行うことができることとされているが、「当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合」とは、どのように判断すればよいのか。

例えば、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として会社の連結財務諸表を作成している場合において、連結子会社の事業年度の末日後に当期の連結財務諸表には影響を及ぼさないような事象が発生した場合(連結子会社が新たな事業を開始した場合や翌事業年度に係る新たな会計システムを導入した場合など)であっても、「当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合」に該当し、当該変更のあった内部統制について、連結決算日における評価対象としなければならないのか。


(答)
1.内部統制府令5条3項は、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社について、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として会社の連結財務諸表が作成されている場合には、連結子会社の事業年度の末日における財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる旨を定めているものであり、連結財務諸表を作成する際の連結子会社の事業年度の取扱いと同様にしているものである。

2.したがって、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として会社の連結財務諸表が作成されている場合において、連結子会社の事業年度の末日後に当期の連結財務諸表には影響を及ぼさないことが確実であると考えられる事象が発生した場合には、「当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合」には該当せず、連結子会社の事業年度の末日における内部統制の評価を基礎として行うことができると考えられる。

3.なお、内部統制府令ガイドライン5-1 では、「当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合」の例として、合併等による組織、決算方法及び取扱品目の大幅な変更が例示されているが、連結子会社の事業年度の末日後に発生した事象については、個々の企業等の置かれた環境や事業の特性、規模等によってその重要性は異なることから、当該事象の当期の財務報告に係る内部統制に与える影響の重要性を勘案して、「当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合」に該当するかどうかを適切に判断することになると考えられる。