在外関連会社の評価

持分法適用となる在外関連会社について、所在地国に適切な内部統制報告制度がある場合には、当該制度を適宜活用することが可能か。また、所在地国に内部統制報告制度がない場合であっても、歴史的、地理的な沿革等から我が国以外の第三国の適切な内部統制報告制度が利用できることが考えられ、そのような場合には、これを適宜活用することが可能か。

持分法適用となる在外関連会社が他の会社の子会社であって、当該関連会社の親会社について、所在地国に適切な内部統制報告制度がある場合にも、当該制度を適宜活用することが可能か。


(答)
1.連結対象となる在外子会社並びに持分法適用となる在外子会社及び在外関連会社(以下、「在外子会社等」という。)は評価範囲を決定する際の対象に含まれる。

2.在外子会社等について、所在地国に適切な内部統制報告制度がある場合には、当該制度を適宜活用することが可能である(実施基準Ⅱ2(1)①ハ)。

3.また、所在地国に内部統制報告制度がない場合であっても、歴史的、地理的な沿革等から我が国以外の第三国の適切な内部統制報告制度を利用することが考えられ、そのような場合には、これを適宜利用することが可能である(同上)。

4.持分法適用となる在外関連会社が他の会社の子会社であって、当該関連会社の親会社について、所在地国に適切な内部統制報告制度がある場合にも、当該関連会社が当該内部統制報告制度の評価範囲に含まれている場合には、当該制度を適宜活用することが可能であると考えられる。